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北海道南西沖地震(1993)とは?津波の被害について

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北海道南西沖地震とは

北海道南西沖地震とは、
1993(平成5)年7月12日午後10時17分ごろ、
北海道奥尻郡奥尻町北方沖の日本海海底で発生した
マグニチュード(M)7.8の地震である。
日本海側で発生した地震としては近代以降最大規模で、
震源に近い奥尻島を中心に、
津波や火災、土砂崩れで大きな被害を出した。
当時の奥尻島に地震計はなく、推定震度6と推計されている。

北海道南西沖地震の地震と津波により、
北海道を中心に、死者200人(青森県1人)、
行方不明者34人の犠牲者を出した。
とくに人口4700人の奥尻島に強い揺れと津波、
火災、土砂崩れの災害が集中し、
死者・行方不明者は230人にのぼった。

奥尻島では地震発生からわずか2~3分後の午後10時20分ごろ、
津波第1波が島を襲い、島南端の青苗地区で多くの人と、
504戸のうち385戸が流された。
さらにプロパンガスボンベや家庭用灯油タンクから出火し火災を拡大、
190戸、約5万1000平方mが焼失。
奥尻地区では山崩れがホテルごと呑み込み、
島外からの宿泊客を含む29人の犠牲者が出た。
島北部の稲穂地区では約70戸が津波にさらわれ集落が消えた。
札幌管区気象台は地震発生から5分後の午後10時22分、
北海道日本海沿岸に大津波警報を発表した。

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津波高は奥尻島がもっとも高く、
稲穂地区8.5m、奥尻地区3.5m、初松前地区16.8m、青苗地区6.7mで、
遡上高(かけ上がり)では島西岸の藻内地区で23.2m、
沢の奥で30.6mを記録した。

地震発生から3分で高台に逃げるのは、
若者が走るか自転車を使うかなど、有効な手段は限られていた。
北海道南西沖地震の10年前に
「日本海中部地震」(1983年)があり津波も発生、
このときは津波襲来まで20分ほどの余裕があった経験から、
車での避難者が渋滞中に津波に呑みこまれたり、
持ち出し品をまとめていて逃げ遅れた住民もいた。

奥尻島では多くの住宅が沿岸部の平地に
建てられていたことが被害拡大要因となった。
また、夜10時の発災も被害を大きくした要因だった。
最近の南海トラフ巨大地震の被害想定でも、
地震発生後数分で津波に襲われる地域(沿岸平野部)が少なくない。
奥尻島の津波災害の教訓を極限まで活かす対策が求められている。
奥尻島ではこの災害のあと、
青苗漁港に高さ6.6mの人工地盤が構築され、
高台までの避難路がつくられている。

なお、気象庁では現在、
津波警報を約3分以内に発表できるところまで改善を進めている。
また緊急地震速報との連係で、
これを2分にまで縮めようという努力もなされている。
しかし要は、「揺れたら津波!」であり、
津波情報を待っている余裕はない。
そして、究極の津波対策は「低地に住まない」ことだ。

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津波警報とは

地震の発生により気象庁から発表される津波に関する警報の一種。
津波の予想される高さが1m超3m以下の場合(発表基準)において、
予想される津波の高さ「3m」として発表される
(ただし、M8を超える巨大地震の場合には
正確な地震規模がわかるまで数値ではなく「高い」と表現される)。

気象庁のホームページ:http://www.jma.go.jp/jma/index.html

ハザードマップの利用

ハザードマップ、あるいは被害予測地図(ひがいよそくちず)とは、
自然災害による被害を予測し、
その被害範囲を地図化したものである。
予測される災害の発生地点、被害の拡大範囲および被害程度、
さらには避難経路、避難場所などの情報が
既存の地図上に図示されている。
ハザードマップを利用することにより、
災害発生時に住民などは迅速・的確に避難を行うことができ、
また二次災害発生予想箇所を避けることができるため、
災害による被害の低減にあたり非常に有効である。
日本では、1990年代より防災面での
ソフト対策として作成が進められているが、
自然災害相手だけに発生地点や発生規模などの
特定にまで及ばないものも多く、
また予測を超える災害発生の際には
必ずしも対応できない可能性もある。
掲載情報の取捨選択、見やすさ、
情報が硬直化する危険性などの問題も合わせて試行錯誤が続いている。
2000年の有珠山噴火の際に、
ハザードマップに従い住民・観光客や行政が避難した結果、
人的被害が防がれたことで注目された。
また、2011年3月11日に発生した東日本大震災の際、
100年に一度の大災害に耐えられるとされていた
構造物ですら災害を防ぐことができなかった結果を受け、
国や地方自治体は構造物で被害を防ぐよりも、
人命を最優先に確保する避難対策として
ハザードマップ に注目している。
そして新たなハザードマップの作成、
ならびに従来のハザードマップを大幅に見直し、
ハザードマップの策定過程に地域住民を参画させることで、
地域特性の反映や、住民への周知、利活用の促進、
さらには地域の防災力の向上を見込んでいる。

国土交通省ハザードマップポータルサイト:http://disaportal.gsi.go.jp/

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